C WORK

CONTRACT

C-WORK 会員規約

第1条(規約の目的) 本規約は、C-WORK(以下「本施設」という。)を運営するシティコンピュータ株式会社(以下「甲」という。)が提供する本施設及び本施設内におけるサービスを「C-WORK」が円滑に利用、実施するため作成し適用する。乙は本規約に同意の上、本施設及びサービスを利用するものとする。
第2条(規約の変更) 甲は自らの裁量に基づき本規約を変更する権利を有し、規約変更後において本施設の利用における甲と乙の関係は、変更後の規約内容によって規律されるものとする。なお、甲は本規約を変更する際、当該変更の効力が発生する相当程度(概ね2週間)以前から変更内容を文書などにより乙に通知するものとする。
第3条(規約の性質) 乙は、甲及び第三者に対して本施設内の利用オフィス、利用スペースの占有権・借家権・賃借権・その他通常の建物賃貸借契約によって発生するいかなる権利も主張することが出来ないものとする。
第4条(利用契約名義人と利用申込者) 1 乙が個人である場合、当該個人が実際の利用者として申込(以下、申込した個人を「個人申込者」という)の上、本施設を利用することができるものとする。また、乙が法人やその他団体である場合、当該法人及びその他団体のうち、甲の承認を得て本施設の利用者として申込した者(以下、「法人申込者」といい、法人、その他団体に属する役職員であるものとする。ただし甲が特別に認めた場合においてはこの限りではない。なお法人申込者と個人申込者を総称して「利用申込者」というとともに、利用契約名義人及び利用申込者を総称して「利用契約名義人等」という)が本施設を利用できるものとする。
2 乙は、乙が本施設の利用者として申込した利用申込者の行為に責任を持ち、当該利用申込者が甲または第三者に対し損害を与えないよう監督義務を負うものとする。なお、実際に施設を利用する利用登録者の言動に関連して利用申込者が本施設及び甲もしくは第三者に対し損害を与えた場合、乙は、その損害賠償義務について利用申込者と連帯して保証し、その損害の賠償の責を負うものとする。
第5条(審査) 甲は乙に対して本施設の利用可否についての入会審査を行えるものとし、乙は甲が指定する情報・書類を開示、提出しなければならない。甲は、第9条記載の申込成立後においても甲の審査基準に適合しないと判断したときは入会を拒絶することができる。なお、乙は審査結果に対しての異議申し立ては出来ない事を理解し、審査結果の如何に関わらず乙が提出した書類を甲が返却することを要しないものとする。
第6条(入会金・保証金) 1 甲は審査及び登録に掛かる費用を含めた甲が定める入会金を乙に請求できるものとし、乙は入会金を支払わない限り、乙の入会は認められないものとする。なお、甲が乙の入会を拒否する場合、入会金の内3万円を審査手数料として受領し、残金を乙に返金するものとする。
2 甲は登録に掛かる費用及び支払いを担保する甲が定める保証金を乙に請求できるものとし、乙は保証金を支払わない限り、乙の入会は認められないものとする。
3 甲は契約満了時、保証金から審査手数料3万円を引いた残金を乙に返金するものとする。
但し、乙が本規約に反した場合、甲は返金を行わないものとする。
第7条(会員資格の譲渡) 会員資格の全部又は一部を譲渡もしくは貸与することは出来ないものとする。
第8条(登録情報の変更) 乙は利用申込時に登録した事業内容や登録情報に変更が生じた場合、速やかにその旨を甲に申し出るとともに、甲が指定する方法により当該変更後の情報を届け出るものとする。なお、甲は乙から変更の申出を受けていないにもかかわらず、登録された内容と異なる事案が発生した場合、又は変更の内容が本施設の利用に不適切と甲が判断した場合は、乙に対し一切の告知及び催告を要せず契約を解除することが出来る。また当該事案によって乙が被る損失について、甲は何ら責任を負わないものとする。
第9条(申込) 1 乙は本施設を利用するにあたり本規約内容に同意の上、甲が指定する「C-WORK入会申込書」(以下、入会契約書という)を提出しなければならない。
2 インターネット上においては甲が登録したサイトの申込フォームが入会申込書と同等のものとする。
3 申込成立は甲から乙への申込受理の連絡をした時とする。なお、乙の通信設備・連絡手段の故障・不備により乙に連絡が伝わらない場合でも、申込受理には何ら影響を及ぼさないものとし、甲は何ら責任を負わないものとする。この場合において、他の利用申込者が現れた際は、甲は申込受理の取消を一方的にできるものとする。
第10条(料金) 1 乙は入会契約書に記載された料金を甲が定めた日時までに事前に支払うものとし、甲が定めた日時までに支払いがない場合は第18条第1項(1)に基づき、乙は即時退去しなければならない。
2 乙は合理的な理由により料金の後払いを申請できるものとする。甲は乙より当該申請があった場合、乙に対して当該申請のための審査を行い、乙はその際に必要な情報や書類を甲へ開示、提出しなければならない。後払いが承認された場合、甲は支払日の指定及び保証金を設定できるものとする。なお、甲は乙の合理的理由の有無にかかわらず、当該申請を拒否できる権利を有するものとする。

3 乙は前項に定める料金のほか、本施設利用により発生する付随費用を負担するものとする。
係る付随費用に関しては甲が定める価格表又は見積書に基づくものとし、甲は価格表を自らの裁量に基づき変更する権利を有する。
4 本施設のサービス又は料金に変更があった場合、甲及び乙は入会契約書の末尾にある特記事項に記載することにより、別途合意するものとする。
第11条(消費税及び振込手数料) 乙は前条に定める料金及び付随費用に係る消費税等の諸税を負担し、これらの費用に加算して本施設に支払う。また、振込に要する手数料に関しては乙の負担とする。
第12条(遅延損害金) 乙は本規約第10条に基づく金銭債務について、その履行を遅延したときは、以下の各号に従って遅延損害金を支払わなければならない。
(1)遅延利率は14.6%とする。
(2)遅延損害金の計算方法は、以下の通りとする。
金銭債務×遅延利率÷365日×支払期日経過日数
第13条(契約期間) 1 契約期間は入会契約書に記載された期間とする。
2 入会契約書に記載された契約期間満了の3ヶ月前迄に、乙から契約の更新をしない旨の申し出がなく、甲が引き続き乙の施設利用を認める場合に限り、自動的に当該契約期間と同じ期間、契約は更新されるものとし、その後の期間満了についても同様とする。なお、契約更新時の料金は、更新時に甲より提示される価格とする。
第14条(期間内解約) 乙が契約期間中に契約を解約しようとする場合、解約予定日の3ヶ月前迄に甲に対し書面によりその予告をしなければならない。但し、解約予告日の翌月から3ヶ月分の契約月額料金と解約予告日から解約日までの本施設利用申請により発生する付随費用を支払うことにより即時解約できるものとする。
第15条(再契約) 契約満了後に乙が再契約を希望する場合、甲は新規契約として扱うものとする。
第16条(契約解除) 甲は、乙において次の各号に該当する行為又は事実があった場合、乙に対し何らの催告を要せず契約を即時に解除することが出来るものとし、乙は甲の被った損害を賠償するものとする。
(1)料金及びその他の支払を1ヶ月以上滞納したとき
(2)本規約に違背したとき
(3)監督官庁より営業停止又は免許もしくは登録の取り消し処分を受けたとき
(4)合併によらないで解散したとき
(5)「仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、仮登記担保契約に関する法律」第2条に定める通知、手形交換所の取引停止処分もしくは公租公課の滞納その他の滞納処分を受け、又はこれらの申立処分、通知を受ける事由が生じたとき
(6)支払停止・支払不能もしくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続の申立てを受ける、もしくは自ら当該申立てをしたとき
(7)甲の信用を著しく失墜させる行為をしたとき
(8)乙又は乙の代理人・使用人又は実質的に経営権を有するものが「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条に定義する暴力団、指定暴力団および指定暴力団連合、集団的または常習的に違法行為などを行うことを助長する恐れのある団体、およびこれらの団体に属している者、その他本施設の存する都道府県の暴力団排除条例に基づき暴力団排除の対象とされている団体または個人、ならびにこれらの者と取引または関係性を有する者であると判明したとき
(9)「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」に定める犯罪収益等隠匿および犯罪収益等収受を行い、もしくは行っている疑いのある者、またはこれらと取引のある者と判明したとき
(10)「貸金業法」第24条第3項に定義する取立て制限者またはこれらに類する者と判明したとき
(11)前(8)(9)(10)号のいずれかに該当する者を役員、従業員または親会社その他の関係会社として有する法人と判明したとき
(12)乙又はその代理人・使用人・請負人・訪問者・顧客・その他乙の関係者が本施設の通常の使用範囲を逸脱する行為を行ったとき
(13)犯罪行為に関連する行為もしくは不道徳・非倫理・公序良俗に違反するような行為を行い、あるいは幇助したとき
(14)利用オフィス及びその他付帯する施設、又は機材や共有部分を汚損、破損又は滅失したとき
(15)甲に対する届出に虚偽があったとき
(16)本施設の内外を問わず、甲の名誉が毀損されるような言動を行ったとき
第17条(利用オフィスの移動と共用備品) 1 甲は乙の利用スペースについて同程度の他のスペースへ移動を求めることができることを予め乙は承諾するものとする。この場合、甲は乙に対し事前に文書などにより事前に通知するものとする。
2 乙は、前項に定める利用オフィスの他、利用オフィスに付随する諸設備、家具什器備品等及び本施設共同使用部分を他の利用者と共同で利用するものとする。
第18条(スペース返却) 1 原因の如何を問わず契約終了時は、乙は次の各号の定めに従い利用スペースを速やかに明け渡すこととする。
(1)乙は期間の満了、解約、解除その他の理由により契約が終了する場合、利用スペース内に持ち込んだ乙所有の物品一切を自己の費用をもって撤去するものとする。
(2)契約終了と同時に乙が明け渡しを履行しない場合は、甲は乙の許可なく乙の所有物品を処分することが出来る。
(3)乙は利用スペースの明け渡しに際し、その事由、名目如何に拘らず移転料、立退料、営業権の権利金等一切の請求を甲に対して行わないものとする。
(4)乙が契約終了と同時に利用スペースを明け渡さない場合は、乙は契約終了日の翌日から明け渡し完了に至るまでの標準月額料相当額(日割計算)の倍額の賠償金及び明け渡し遅延により甲が被った損害を賠償しなければならない。
(5)前号の定めに加え甲の再三の要求にもかかわらず乙が明け渡しに応じない場合、本施設及び甲は本施設内への立ち入りを阻止できるものとする。この場合、乙が被った被害について甲は何ら責を負わない。
(6)乙は本施設住所を乙の住所及び乙の関連施設住所として使用している場合はその使用を中止し、登記簿に記載している場合は速やかに住所移転登記を完了し、移転登記済謄本を甲へ提出する。
2 前項の場合又は乙の事由により利用スペースを変更する場合、利用スペースの損耗の度合いが通常の使用を逸脱するものであると認められる場合は、甲乙協議の上、合理的な金額を決定し乙がこれを負担する。
第19条(施設の制限) 乙は次の行為をするとき、予め甲の書面による承諾を得なければならない。また、係る行為に関する費用は全て乙の負担とする。
(1)利用オフィス内に各種回線の設置・情報端末もしくは通信設備の接続を行うこと
(2)利用オフィス内に家具・家電などの什器及び諸設備品の持ち込み、設置
(3)その他本規約に定める承諾事項
第20条(免責) 甲は、次の各号に定める事項により乙が被った損害については何等の責も負わない。
(1)地震・洪水等の天災地変あるいは暴動・労働争議・その他の不可抗力により生じた損害
(2)火災・盗難・諸設備の故障に起因して生じた損害
(3)電気・水道・電話及び電気通信設備等の供給制限又は停止による損害
(4)本施設内のインターネット回線及び電話回線などの通信回線利用に起因して生じた損害
(5)甲の提供するサービスを通じて生じた乙の損害で甲が善意無過失の場合
(6)本施設利用者同士のトラブルに起因して生じた損害
(7)その他、甲の責に帰す事の出来ない事由による一切の損害
第21条(天災地変その他不可抗力) 1 天災地変その他不可抗力により、本施設の全部又は一部が滅失もしくは毀損して使用が不可能になった場合、契約は終了する。この場合、乙は契約終了日までの契約月額料金及び本施設利用に付随して発生した費用を甲に支払うものとする。
2 前項により甲又は乙が被った損害については互いに何等の責も負わないものとし、異議の申し立て、補償、賠償等についても互いに一切の請求を行わないものとする。
第22条(乙の損害賠償義務) 乙又はその代理人・使用人・請負人・訪問者・顧客その他乙の関係者の故意又は過失により、本施設もしくは建物又はそれらの諸造作もしくは諸設備を毀損した場合、あるいは甲又は他の利用者等の第三者の身体・財産に損害を与えた場合には、乙は直ちにその旨を甲に通知し、これによって生じた損害の一切を甲又は当該者に対して賠償しなければならない。
第23条(禁止事項) 乙は次に掲げる行為をしてはならない。
(1)理由の如何を問わず、利用オフィスを第三者に利用・専有させること
(2)本施設内の設備、電子機器等のID、パスワードなどの情報を乙以外に開示すること
(3)利用オフィスに第三者の在室名義を表示すること
(4)本施設又は本建物内に汚物・爆発物・引火の恐れのあるもの・その他危険物を持ち込むこと
(5)本施設内又は利用オフィス内に人を宿泊させる又は動物を飼育すること
(6)本施設内において、小売行為・暴力団活動・宗教活動・風俗関係事業・公序良俗に反する事業及びこれらに係る活動を行うこと
(7)乙の事業遂行にあたり法令違反となる行為
(8)本施設の品位を損なう行為
(9)本施設内の共有スペース・諸造作・諸設備・家具什器備品等を改装・変更・専有すること
(10)契約外スペースの使用、他の利用者への迷惑行為など、事業の妨げになると甲が判断する行為
(11)甲、他の利用者又は第三者の知的財産権・肖像権・プライバシーの権利・名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
(12)その他、甲の事業の妨げになると甲が判断する行為
(13)指定場所以外での喫煙行為
(14)建物周辺・外壁及び窓から垂れ幕・旗・館内ポスター・看板等の掲示をする行為
(15)他人名義での電話を架設する行為
(16)その他本規約、サービス利用規約に違背する一切の行為
第24条(商号不使用等解除) 乙が法人の場合、入会契約書に記載された商号又は事前に甲による合意を受けた商号によってのみ、本施設を利用することが出来る。 甲は、乙からの変更通知がないにもかかわらず乙の商号が入会契約書と異なる場合又は報告された変更内容が本施設の利用に不適切と甲が判断した場合は、第16条に基づき乙に対し何等の催告を要せず契約を解除することが出来る。
第25条(通知義務) 1 乙は契約締結後、商号・代表者・営業目的・資本金等商業登記事項及びその他、重要な変更があった場合には、直ちにその旨を本施設または甲に対し書面で通知しなければならない。
2 乙は甲から要求があった場合、定期的またはその都度、本施設などの利用、維持管理状況を明らかにする一切の書類を本施設または甲に速やかに提出しなければならない。
第26条(立入権) 甲又は甲の指定する者は本施設の保全・衛生・防犯等、管理上の処置を講ずるため、利用オフィスへ立入ることが出来る。なお、甲は予め乙に対し利用オフィスへの入室を通知するよう努めるものとする。
第27条(守秘義務) 甲及び乙は本規約及び契約履行に関して知り得た情報を法律上又は関係諸官庁により要求された場合を除き、相手方の同意を得ることなく第三者に開示してはならない。但し、弁護士・会計士・税理士等、甲又は乙が予め守秘義務契約を締結した第三者に対しては開示することができる。
第28条(個人情報) 1 甲は契約の履行に際して知り得た個人情報について、第三者に開示及び盗用の禁止又は漏洩・滅失・毀損・改竄の防止、あるいは契約を遂行する目的以外に利用されないように適切な処置をとる義務を負う。
2 甲は乙の個人情報を契約を遂行する目的及び甲の提供するサービスの向上の目的に限り使用できるものとする。
3 甲は乙の個人情報を公務員・弁護士・会計士・税理士等、法律上守秘義務を負うものに対して開示する法律上の義務または本規約及び本契約の適切な遂行のための合理的必要が生じた場合には、開示することができるものとする。但し、捜索・差押等、法律上の強制力を伴う回答が義務付けられている開示である場合には、甲は開示後、直ちに乙に報告をするものとする。
第29条(裁判所管轄) 本施設、及び本施設のサービスに関する一切の訴訟については東京簡易裁判所、または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第30条(準拠法) 本規約については日本国法を準拠法とする。
第31条(協議事項) 本規約に定めのない事項及び疑義を生じた事項については、その都度、甲並びに乙は互いに誠意をもって協議し、その解決にあたるものとする。
2018年7月26日
C-WORK運営会社